スープカレーフランチャイズ事業

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｜　独　立　｜　計　画　｜　準　備　｜　運　営　｜ Q1 店舗運営の勘所を教えてください。 Q2 会社詐欺の手口と対策を教えてください。 Q3 資金繰りとは何をどうすればよいのですか。 Q4 スタッフの給料はどのように決めたらよいですか。 Q5 経営者が把握しなければならない数字は何ですか。 Q6 消費税の申告について教えてください。 Q7 個人事業主に支払う対価に源泉徴収は必要ですか。 Q8 労働時間が不規則でも大丈夫ですか。 Q9 採用したスタッフが気に入らないのですが。 Q10 そのスジから用心棒料を払えと言われました。 Q11 倒産は代表取締役以外の役員にも責任がおよびますか。 Q12 損害保険に入ったほうが良いですか。 Q1　店舗運営の勘所を教えてください。 あなたの会社に「精神的支柱」と言える共通の価値観をつくることが大切です。人はそれぞれ異なった考え方を持つから、これらの違いを有効活用できる体制をつくることです。違いを強さにするためには徹底的に伝えることがカギ。同じ価値観を共有できる人が集まれば、素晴らしい組織ができあがる事でしょう。 戻る Q2　会社詐欺の手口と対策を教えてください。 調査会社を名乗り「御社と取引を望む会社から依頼されて来た。今後も顧客を紹介する」などと言って会費を強要する手口や、商品を取り寄せて逃げてしまう取り込み詐欺などが代表的です。一番の対策は、すぐに面 会しないこと。まずはインターネットなどで、相手の会社情報を確認することです。 戻る Q3　資金繰りとは何をどうすればよいのですか。 会社経営でお金の管理は重要な仕事です。商品を仕入れるためにもお金が必要ですし、優秀なスタッフなどに支払う給料にもお金が必要です。また、利益が出ているのに倒産する黒字倒産も考えられなくはないのです。将来予想される支出や事業規模拡大のために必要な資金を計算し、現在の手元資金と比べて不足している場合は、その資金を調達しなければなりません。調達できなければ、規模を拡大できなかったり、また支払い不能で倒産することもあります。資金繰りとは現在の手元の資金と将来必要とされる資金を計算し、資金不足によるリスクを回避することです。 戻る Q4　スタッフの給料はどのように決めたらよいですか。 同業他社の給与を参考にしてください。方法としては、ハローワークで相談する、求人広告で調べる、社会保険労務士に聞く、などがあります。 戻る Q5　経営者が把握しなければならない数字は何ですか。 売上高、原価、粗利益、経費、そして経常利益。また資本や負債、資産も肥握しておくべき。起業直後は、経営者がすべての数字をチェックする必要があります。 戻る Q6　消費税の申告について教えてください。 これまでは、基準期間における課税売上高（2年前の売上高）が3000万円を超えると、課税期間の課税売上高について消費税を納めていました。2004年度の消費税制改訂で、基準金額が1000万円に引き下げられました。例えば、2001年の売上高が2500万円の場合、2003年の売り上げについて消費税を納める必要がなかったのが、2004年の売上高が2500万円の場合、2006年の売り上げについて消費税を納めなければなりません。 戻る Q7　個人事業主に支払う対価に源泉徴収は必要ですか。 個人事業主のうち、法律によって定められた者（税理士など）に支払う対価については、源泉徴収をしなければなりません。しかしそれ以外の者に支払う対価については、源泉徴収の必要はありません。また、会社が支払う場合にのみ適用されるものではなく、個人事業主が個人事業主に支払う対価についても同じ取り扱いになります。 戻る Q8　労働時間が不規則でも大丈夫ですか。 労働基準法で、実労働時間は平均1日8時間、週40時間を超えてはならないと定められています。ただし、月の前半は暇で後半が忙しいといった事情を考慮し、1カ月単位 ・1年単位の変則シフトを組むことも可能。詳細は社会保険労務士に相談を。 戻る Q9　採用したスタッフが気に入らないのですが。 労働基準法に、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会理念上相当であると認められない場合は、この権利を濫用したものとして、無効とする」とあります。また、客観的に合理的な理由があっても、「使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日以上の平均賃金を支払わなければならない」とあります。気に入る・気に入らないというレベルで解雇するなど、到底認められません。 戻る Q10　そのスジから用心棒料を払えと言われました。 用心棒料は、暴力団やその関係者の資金源となりますので、支払うべきではありません。相手はこちらの弱みにつけ込んで違法な金銭要求をしてくるのが常です。こちらが違法な行為や、つけ入られるような弱みがないのですから、正々堂々と拒絶すべきです。 戻る Q11　倒産は代表取締役以外の役員にも責任がおよびますか。 倒産させてしまった場合でも、株式会社や有限会社であれば原則的に代表取締役も含めた役員は責任を負いません（例外的に、役員が違法なことをした結果 、会社を倒産させたりした場合は、商法により第三者に対する責任が発生したり、破産や民事再生手続きの中で責任を追及されることはありえます）。ただ、通 常、銀行が会社に融資する際に、代表取締役個人の連帯保証を求められます。その場合には、会社の倒産とともに代表取締役個人の連帯保証人としての責任が当然問われることになりますが、連帯保証人になっていない役員には責任は発生しません。 戻る Q12　損害保険に入ったほうが良いですか。 飲食店向けに火災や食中毒などを起こした際の賠償、休業補償などを補償する保険が販売されています。管理に全力を注ぐことが一番ですが、もしものことが起こった時のためにも加入しておいた方がいいでしょう。 戻る ｜　独　立　｜　計　画　｜　準　備　｜　運　営　｜