スープカレーフランチャイズ事業

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｜　独　立　｜　計　画　｜　準　備　｜　運　営　｜ Q1 家族の反対に遭っています。大丈夫でしょうか？ Q2 失敗しても、転職すればいい？ Q3 3か月位のんびりしようと思います。社会復帰できますか。 Q4 サラリーマンの時の生活レベルが維持できるか、不安です。 Q5 人に頭をさげるのが苦手です。つとまるでしょうか。 Q6 夫婦で一緒に開業します。注意点は。 Q7 持病を抱えての起業は大丈夫でしょうか。 Q8 飲食業界は未経験で不安です。アドバイスを。 Q9 友人と共同経営のリスクはあるでしょうか。 Q10 学歴は必要ですか。 Q11 今の仕事が嫌で独立を考えています。 Q12 転職が難しいから独立するというのは安易ですか。 Q13 起業後の税金の処理は大変ですか。 Q14 確定申告で払いすぎた税金が戻るというのは本当ですか。 Q15 退職金は確定申告の対象になりますか。 Q16 個人事業を始める際、どんな届け出が必要ですか。 Q17 白色申告と青色申告とではどう違うのですか。 Q18 退職願は提出したほうが良いですか。 Q19 独立したら健康保険はどうなりますか。 Q20 国民年金には加入しなくてはいけないのでしょうか。 Q21 退職後、独立準備中でも失業給付はもらえますか。 Q1　家族の反対に遭っています。大丈夫でしょうか？ 起業後、どんな苦難に遭っても、見捨てずに助けてくれるのが家族です。まずは、家族を説得することです。家族の説得もできない人が、どうして自分の店のメニューやサービスのよさをお客様に説明できるでしょう。家族が何を問題視しているのか。何が足りないのか。1つ1つ問題点を解決していくことを試みることです。それが、起業後、日々行わなけれはならない「問題解決」の資質を向上させることにつながります。 戻る Q2　失敗しても、転職すればいい？ 甘い考えで起業するなどもってのほか、とも言えるし、神経質でいるよりもそういうおおらかな気持ちを持っている方がいい、とも言えます。大切なのは、強い信念を持つこと。今、自分の考えが「安易」と思っているということは、弱気になっているということではないでしょうか。弱気になる理由を探して対策を考えていってください。問題点をクリアにしていけば、弱気も強気に変わります。 戻る Q3　3か月位のんびりしようと思います。社会復帰できますか。 起業すれば3カ月ものんぴりすることなどなくなりますから、命の洗濯をしてくださいという答えもアリ。そんな余裕があったら、少しでも起業の準備をしておくべきという答えもアリです。大切なのは、あなたの信念。本当に必要だと思ったらのんびりするべきで、社会復帰できなくてもラッキーです。その程度の意識しかなかったということが証明されたわけですから、起業なんかできるはずがありません。その他の生き方を探しましょう。 戻る Q4　サラリーマンの時の生活レベルが維持できるか、不安です。 以前の生活が維持できる、と安易に考える方が問題。まず、不安の要因を分析して、対策を立てましょう。あなたが不安に打ち勝つ自信を持てるように入念な準備をすることが大切なのです。不安がゼロになることなどありえません。最後は成功を信じ、勇気を持って一歩を踏み出すことです。 戻る Q5　人に頭をさげるのが苦手です。つとまるでしょうか。 発注する側の仕事をしていた人などはそうでしょうね。しかし、独立すれば後がありませんから、自然に頭を下げられるようになると思います。あとは、メニューやサービスの価値を高めることです。強い競争力を持つことで、頭を下げずともお客はやってきます。 戻る Q6　夫婦で一緒に開業します。注意点は。 四六時中、夫婦が一緒にいるようになるので、公私の区別 がつかなくなりがち。特に起業後は仕事三昧で「私」の時間が激減し、夫婦関係が悪化する可能性もあります。それが仕事面 に影響を及ぼすようになり、事業がうまくいかなくなることも。定休日をきちんと決め、その日は絶対に仕事の話はしないなど、「私」の時間を確保するためのルールを決めておくとよいでしょう。 戻る Q7　持病を抱えての起業は大丈夫でしょうか。 起業の素晴らしいところは、自分の都合を織り込んだ働き方ができること。体力や健康状態には個人差がありますので、それをケアするには、会社勤めよりもむしろ起業した方が好都合です。ぜひ、自分の条件をクリアできる事業の取り組み方を考えてみてください。 戻る Q8　飲食業界は未経験で不安です。アドバイスを。 わからないから不安なのですから、それが解消されるまで勉強を続けるのがベスト。ある飲食店チェーンを起業した人は、起業前に半年問、築地市場で働いたそうです。まずは、開業を予定している業界に飛び込んでみることも解決策の一つです。 戻る Q9　友人と共同経営のリスクはあるでしょうか。 人の気持ちは変わる、ということです。気が合って始めても、時間がたつにつれて考え方の違いで対立したり、金の取り分を巡ってのもめごとが起こりがち。最終判断と責任を負う役職を決めておいた方がいいでしょう。 戻る Q10　学歴は必要ですか。 経営感覚は、学校で知識を積んで習得できるものではありません。逆に、学歴があることで表面 的な判断をしてしまう危険性もあります。人に喜ばれるサービスを考え、利益が出るように展開していく。そんな事業経営に必要な力は、学歴とはあまり関係がないのです。 戻る Q11　今の仕事が嫌で独立を考えています。 独立の動機が立派である必要はありません。日常の嫌なことから逃れたい、それをバネに起業して成功している人もいます。また、異性にもてたい、お金持ちになりたいなど、動機が単純でもかまいません。大事なのは「何をするか」です。 戻る Q12　転職が難しいから独立するというのは安易ですか。 転職は、あなたの専門性やその業務経験が転職市場で評価されるのに対し、独立には、転職市場では必要とされない「経営能力」が問われます。個人としての「売り物」が異なるのです。すべてを自分で決定し、責任を取る覚悟が必要。不安を感じるようであれば、独立は時期尚早です。 戻る Q13　起業後の税金の処理は大変ですか。 基本的に、税金の計算は自分自身で行うことになります。コツは、使った経費などを毎日こまめに記録することです。小規模のうちは、税金額の算出も可能ですが、規模の拡大に伴って、それにも限界がくると思います。税理士など、資格を持った人に代わりに計算をしてもらうべきです。その分、本業に力を注いください。 戻る Q14　確定申告で払いすぎた税金が戻るというのは本当ですか。 確定申告は、1月から12月までの全所得に対して税金の全額を計算して申告するもの。勤務時代、毎月天引きされていた所得税は概算前払い。勤務時代の給与所得と、独立後の事業所得を合わせて確定申告してください。勤務時代の所得税を払いすぎていたら、所得税が還付されます。その際、勤務先から、給与所得の源泉徴収票をもらっておくこと。 戻る Q15　退職金は確定申告の対象になりますか。 退職金の申告は、他の収入を考慮せずに退職時に退職金のみで税金が計算されます。一般 的に、退職手続きの際に退職所得の需給に関する申告書を提出するケースが多いようです。その場合は確定申告の必要はありません。もしも、申告書を提出していないようなら、退職給与に対して20％の源泉徴収をされるので、確定申告により正しい税額に精算する必要があります。 戻る Q16　個人事業を始める際、どんな届け出が必要ですか。 税務署に個人事業の開業届を提出する必要があります。また青色申告承認申請も提出しましょう。青色申告を選択した方が税制上の特典が多く、有利ですのでお勧めします。届け出を出していれば、税務署から申告用紙などが送られてきます。 戻る Q17　白色申告と青色申告とではどう違うのですか。 青色申告には、白色申告にない特典が受けられるなど、いろいろなメリットがあります。具体的には、家族など専従者への給与の全額を必要経費に参入できること、特別 控除があること、欠損金を繰り越せること、減価償却の特別償却を適用できること、貸倒引当金が設定できることなど。ただし、青色申告では連記の記帳義務が大幅に増加します。 戻る Q18　退職願は提出したほうが良いですか。 就業規則に書かれていて、それに従って提出する場合が大半です。退職願は退職の理由や希望日を会社側に示すものですので、文章にして上司に手渡すのがよいでしょう。会社は提出された退職願を職安に提出をします。退職理由によって失業給付の給付日数が決定されたり、給付制限の期間にも違いがでてくる場合がありますので、後々のためにも退職願いは提出しておいたほうがよいでしょう。原則的に失業給付は会社都合の退職の場合だとただちに支給されますが、自己都合の場合だと3カ月後にならないと支給されません。失業給付を受給予定の場合は、会社都合か自己都合かは会社側と確認しておいたほうがよいでしょう。 戻る Q19　独立したら健康保険はどうなりますか。 個人事業主の場合、退職日まで会社の健康保険の被保険者期間が継続して2カ月以上ある人は、2年間「任意継続被保険者」として、引き続き会社の健康保険を利用することが可能。または、国民健康保険に加盟するかのどちらかを選びます。会社を設立する人の場合は、会社は政府管掌の健康保険に強制加入し、事業主もその保険に加入します。 戻る Q20　国民年金には加入しなくてはいけないのでしょうか。 必須です。法律により、20歳になって日本に住所がある人は（外国籍でも）、すべて国民年金の被保険者になっています。国民年金には第1号被保険者（自営業、学生）、第2号被保険者（会社員）、第3号被保険者（第2号の配偶者）という種別 があり、独立して個人事業主になれば第2号から第1号へ種別の変更がされるだけです。変更手続きは住所のある役所で行います。 戻る Q21　退職後、独立準備中でも失業給付はもらえますか。 もらえません。失業給付が受けられない条件の1つに「自営業を始めた時（準備を開始した段階を含み、収入の有無は問わず）」とあります。 戻る ｜　独　立　｜　計　画　｜　準　備　｜　運　営　｜